災害危険地、住宅優遇せず 支援線引きで立地誘導

2020/9/23 23:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

相次ぐ災害を受け、国土交通省は住宅政策を軌道修正する。2021年度にも、災害の危険が高い地域を改修費用の補助などの対象から外す方針だ。現在は立地にかかわらず省エネルギー化や長寿命化の助成、税制優遇といった公的支援を受けられる。支援の線引きによって、より危険の少ない場所に住まいを誘導する。

支援の見直しは、たとえば土砂災害防止法に基づく特別警戒区域を念頭に置いている。この区域は崖崩れなどの危険が高…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]