給付金除外は「違憲」提訴 性風俗事業者、国と2社に

社会・くらし
2020/9/23 21:03
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新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは法の下の平等に反し、違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が23日、給付金の支給を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者による提訴は初めて。

被告は国と、給付金の事務局業務を担うデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー、リクルートの2社。原告は、2つの給付金と慰謝料など計約446万円の支払いを求めている。

訴えによると、会社は感染が拡大した3月以降、売り上げが激減したが、給付金を受けられなかった。原告側の平裕介弁護団長は提訴後、東京都内で記者会見し「法を守り、納税や確定申告もしているのに、性風俗業者だからといって一律に排除されるのは許されない」と述べた。

原告の会社を経営する30代の女性は「国が性風俗業で働く人の尊厳を無視していると感じる。職業差別について意識が変わればうれしい」とのコメントを出した。

持続化給付金は最大で中小企業に200万円、個人事業主に100万円が支給される。性風俗店の場合、働くスタッフは店と業務委託契約を結ぶ個人事業主と見なされ給付金の対象となるが、店側は除外される。家賃支援給付金の支給にも同様の規定がある。

理由について、梶山弘志経済産業相は5月の参院予算委員会で「社会通念上、公的支援による支援対象とすることに国民の理解が得られにくい」と説明した。〔共同〕

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