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尖閣防衛へ「日米共同訓練を」 自民議連が提言

自民党国防議員連盟(衛藤征士郎会長)は23日、日本の沖縄県・尖閣諸島の実効支配を強化する対策を政府に提言した。尖閣諸島を含む南西諸島で自衛隊と米軍の日米共同訓練を実施するよう求めた。台湾の防衛当局とも中国軍の動向について情報共有を強化するよう要請した。

中国が公船の領海侵入など尖閣諸島周辺で挑発的な行動を繰り返していることを踏まえ、提言書をまとめた。衛藤氏らが首相官邸で加藤勝信官房長官に手渡した。加藤氏は「しっかり受け止める」と述べた。

下地島空港(同県宮古島市)など南西諸島の空港・港湾を自衛隊が使用できるよう整備することも提案した。現状は民間利用に限られ、自衛隊が使うには沖縄県の承認を得る必要がある。与那国島(同県)への自衛隊の護衛艦が入港できる港湾の整備も呼びかけた。

防衛装備に関し、警戒監視に使う滞空型無人機や高速滑空弾、水陸両用戦闘車の研究開発を急ぐべきだと提起した。海上保安庁の巡視船に対空レーダーを搭載し、自衛隊との連携を強化すべきだとも記載した。

海上保安庁の人員増や中国漁船の違法操業を取り締まる水産庁の体制増強、出入国在留管理庁との協力強化も盛り込んだ。石垣市に「領土・主権展示館」の出先機関を設置し、教育関係者向けの研修プログラムを創設する案も打ち出した。

中国公船は尖閣諸島周辺で活動を活発化させている。4月14日~8月2日に111日間連続で尖閣周辺の接続水域に進入した。7月4~5日には30時間以上にわたり日本の領海内を航行した。

提言は「わが国の主権に関わる極めて重要な問題と認識する必要がある」と強調した。

菅義偉首相は自民党総裁選期間中の12日、尖閣諸島について「領土・領海は断固として守る。冷静に、毅然に対応したい」と語った。

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