議決権集計、不透明な慣行20年　企業・投資家把握できず

株主総会の議決権行使の集計で、不透明な慣習が長期に続いていたことが明らかになった。三井住友信託銀行は、期限までに受け取った一部の行使書を集計対象から外していた。実務上の利便性を優先した措置だが、周知されず、企業や投資家など大半が実態を把握していない。電子化が遅れ、業務負担が重いために問題が生じた側面もある。

東芝が7月31日に開いた株主総会での集計について大株主の海外ファンドから指摘があり、三井...