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日銀総裁、菅首相と初会談 企業支援「必要なら延長」

2020/9/23 18:47
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日銀の黒田東彦総裁は23日、菅義偉首相と首相官邸で会談した。菅氏と首相就任後に会談するのは初めて。終了後、記者団に「首相とは政府と日銀が十分に意思疎通し、しっかり連携して政策運営していくことで一致した」と説明した。同日夕の記者会見では企業の資金繰り支援について「必要と判断すれば期限を延長することも十分あり得る」と語った。

黒田総裁は安倍晋三前首相のもとで2013年3月に就任し、安倍氏と定期的に経済・金融情勢の意見交換をしてきた。黒田総裁によると、菅首相との会談も同様の趣旨で、日銀の金融政策運営についても説明した。

政府と日銀は13年1月に共同声明をまとめた。日銀は物価上昇率2%の目標に向けた金融緩和、政府は機動的な経済政策や持続可能な財政の運営をうたった。

黒田総裁は政府・日銀の役割分担で「経済に大きなプラスの効果があった」と指摘し、「今後もこうした考えに沿って政策を行うことに変わりはない」と述べた。同日夕の記者会見でも政府との協調関係の継続について「新首相と合意できたのは良かった」と語った。

会見では、新型コロナウイルスで苦しむ企業の資金繰りを支援する総枠約130兆円規模の特別措置を延長する可能性に改めて言及した。現在の期限は21年3月末。延長する場合には「3月末ギリギリまで待つのではなく、適切な期間内に決定する」との考えを示した。

会見に先立つ関西の経済団体とのオンライン懇談会では決済のデジタル化に関連し、中央銀行の発行するデジタル通貨(CBDC)にも言及した。現時点で発行計画はないとしたうえで、将来については「社会のニーズが急速に高まる可能性がある。海外の中央銀行や関係機関と連携し、しっかり準備しておくことが重要だ」と指摘した。

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