武田総務相、自治体DXへ「年内に推進計画」

2020/9/23 18:39
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指導力が試される武田良太総務相

指導力が試される武田良太総務相

武田良太総務相は23日、日本経済新聞などのインタビューで「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画を年内に策定する」と表明した。新型コロナウイルス対策の10万円給付などで露呈したデジタル化の遅れを踏まえ、地方にも改革を促す。携帯電話料金については「安く納得できる料金を見極める」と述べ、値下げに改めて意欲を示した。

武田氏は「自治体のデジタル化を抜本的に進める。自治体が取り組むべき施策を示し、国としての促進策も盛り込む」と説明した。総務省は自治体ごとにばらばらな情報システムの仕様統一も進めている。「関係省庁と連携し、法制上の措置も踏まえた必要な検討を進める」とも述べた。

行政のデジタル化については「カギはやはりマイナンバーカードの普及と利便性の向上だ」との考えを示した。カードの交付率は足元で約2割にとどまる。「政府全体で利活用場面の拡大に取り組む」と強調した。

菅政権が2021年中の設置を目指すデジタル庁との役割分担は「デジタル関連施策は、デジタル改革相と協力して進める」と述べるにとどめた。

総務省は首相肝煎りの携帯電話料金も所管する。武田氏は「現在の料金を冷静に見たとき、諸外国と比較して大容量プランは特にかなり高い」と強調した。「健全な市場競争が行われる環境をつくる。新規事業者が参画して競争原理が働き、安価な料金が設定されることが理想だ」と原則論を説いた。

放送行政では、NHKのインターネット活用業務について「費用の上限を定めるとともに真に抑制的なものになるよう期待する」とけん制した。NHKの21年度の受信料収入に対するネット業務費用の割合は2.9%になる見通しで2.5%を上限とする従来の基準を超える可能性がある。「NHKの改定案の表現だけでは実際の費用が過大にならないか検証できない」と不快感を示した。

経営難の地方の民放ローカル局については「社会的役割は今後も維持されることが必要だ。経営基盤の強化策は事業者の要望も踏まえて対応したい」と話した。

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