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テレワーク難民の自治体職員 80万人救う異例の計画

テレワーク成功の勘所(17)

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日経BP総研

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で日本中の企業がテレワークを活用するなか、取り残された組織がある。全国1700超の自治体だ。導入が遅れ、効率化も進んでいない。一般にテレワークが可能とみられる事務系職員は80万人に上る。自治体の業務が滞ると新型コロナ対応など様々な面で国民生活に影響が及ぶ。対面を前提とした事務は企業の効率化も阻む。このような現状を打破しようと、異例の取り組みが始まろうとしている...

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