ローソンとKDDI、位置情報で値引き通知

ローソンとKDDIは共同で、顧客の位置情報と購買履歴などを使い値引き（見切り）情報を顧客のスマートフォンに配信するサービスを始める。夕方以降にローソンで消費期限が迫った商品を買う可能性が高い人を絞り込む。位置情報とターゲティング広告を組み合わせた新しいマーケティング手法の活用にコンビニエンスストアが乗り出す。

過去1カ月分の顧客の位置情報と購買履歴から、帰宅途中で食料品を買う可能性が高いなどの消費行動を推測する。弁当やデザートなどの見切り品を出す午後5時以降、データ分析から割り出した顧客に見切り品の情報を通知する。これまで顧客は来店するまで見切り品の有無を確認できなかった。

コンビニ各社は自社のポイントサービスの情報をターゲティング広告や新商品開発につなげてきたが、位置情報の活用は初めてとみられる。

10月2日から埼玉県内の10店舗で実証実験を始める。KDDIの「auPAYアプリ」と、ローソンなどの共通ポイント「Ponta（ポンタ）」の両方を利用し、位置情報や購買履歴の提供に同意した個人が配信対象になる。

auPAYの会員数は2390万人（2020年7月）、ポンタの会員数は9671万人（同8月）。10月末まで実証実験を続け、21年度中に全国1万5千店に広げる。将来的には天気予報も組み合わせ、人工知能（AI）が見切り品の種類や値下げ幅を店側に提案する仕組みも検討する。

コンビニ各社は定価販売を原則としているため、店での見切り販売は一部にとどまっている。ただ、公正取引委員会は2日、コンビニ本部による店での見切り販売の制限は独占禁止法違反にあたる可能性があると指摘した。見切り販売の拡大を見越し、同様のサービスが広がる可能性がある。原則店の負担となっている食品の廃棄費用を抑える狙いもある。

ローソンとKDDIは19年12月に資本業務提携した。ポンタを運営するロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）にKDDIが出資。KDDIの自社ポイントと統合し、顧客データの基盤を強化している。