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米制裁企業、7割が軍と取引 中国が軍民融合を加速

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【北京=多部田俊輔】トランプ米政権が8月に南シナ海問題で発動した事実上の禁輸措置の対象24社のうち、7割超の18社は人民解放軍と取引する企業だったことがわかった。習近平(シー・ジンピン)指導部による、民間技術を取り込んで軍事を革新する「軍民融合」の実態が浮かんだ。

米商務省は8月、南シナ海の軍事拠点の建設にかかわったとして、安全保障上の問題がある企業を並べた「エンティティー・リスト」に...

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