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バス型自動運転車、2035年に322億円規模に 富士経済

民間調査会社の富士経済(東京・中央)は、小型バス型の自動運転車の国内市場規模が2035年に322億円になると予測した。量産化によってコストが下がり、IT(情報技術)を活用し利便性を高めたスマートシティー(次世代都市)などで普及が進むとみている。過疎地などでドライバーが不足する課題の解決が期待できる。

トヨタ自動車の「イーパレット」(イメージ)が市場拡大のきっかけとなると見込む

20年6~7月に関連企業や団体から聞き取り調査した。人が運転しない自動運転レベル4以上で時速40キロメートル以下で走行する小型バスタイプの自動運転車が対象で、既存の乗用車を活用した無人配車タクシーや配送ロボットなどは除く。

21年にはトヨタ自動車が自動運転車「イーパレット」を導入するため、普及台数は20台、市場規模は24億円になると見込む。23年には同モデルがコストを抑えて量産化するとみている。

トヨタ以外の自動車メーカーも実用化に向けて機能を最低限に抑えた車両の開発を進めていることから市場は堅調に拡大し、普及台数は30年には170台、35年には460台に至ると予測した。

バス型の自動運転車には旅客用と物流用の2種類がある。35年の予測の内訳で旅客用は260台、物流用は200台を占めるとしている。

旅客用では21年からスマートシティーなどで公道を走るコミュニティバスが導入され、渋滞解消などが期待される。空港のターミナル間移動でも無人のバスの活用が進む。一方で物流用は、自動運転ができない公道も多いために30年までは実証実験が中心。工場や倉庫など私有地で使う車両が増える見込みだ。30年以降は公道でも、宅配や移動コンビニ、道路清掃サービスなどが普及する。

バス型自動運転車は、過疎化が進む地方やニュータウンとして開発したものの高齢化が進む地域で需要が高まる見込み。これら地域では採算が厳しくドライバー不足などもあって公共交通機関の撤退が進むとみられ、それをバス型自動運転車が補う期待がある。公道の交通規制の緩和も普及を後押しするとみられる。

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