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FRB議長、議会に財政出動促す 「景気回復早まる」

(更新)
ムニューシン財務長官とパウエルFRB議長は、そろって議会に追加財政出動を促した(22日、米下院)=AP

【ワシントン=河浪武史】ムニューシン米財務長官とパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長は22日、米下院での公聴会で大規模な追加経済対策が必要だとそろって主張した。「さらなる財政出動があれば、より早い景気回復が可能になる」(パウエル氏)と促したが、米議会は10月から休会に入る予定で、一時検討した1兆ドル超の財政出動は遠のいている。

両氏は米下院の金融サービス委員会で質疑応答に臨んだ。ムニューシン氏は「とりわけ新型コロナウイルスが直撃した産業は、追加の救済策が必要だ」などと述べた。同氏は3月以降の経済対策第1~3弾で、景気は大きく持ち直したと指摘したが「米政権は超党派同意による第4弾の準備がある」と強調した。

米政権の新型コロナ対策は失業給付の積み増しなどが相次いで失効する「財政の崖」に直面している。共和党は最大1兆ドル、民主党は3兆ドル規模の追加対策を提示してきたが、11月の選挙を前に与野党対立が深まって超党派合意が遅れている。

パウエル氏は「労働市場の回復には時間がかかる。追加の財政出動が必要だ」と明言し、議会に早期合意を求めた。

ムニューシン氏は具体策として「旅行業や飲食業など特定の産業の救済が必要で、中小企業の雇用維持策も延長が求められる」と述べた。

共和、民主両党とも家計への現金給付案などを提示してきたが、パウエル氏は追加対策がなくなれば「家計支出の減少などで景気に悪影響が出る」と懸念を示した。

米議会は9月中にまず2021会計年度(20年10月~21年9月)の予算案を通過させる必要がある。予算が成立しなければ、再び政府機関の一部閉鎖に追い込まれることになり、当面の議会の優先事項は追加経済対策ではなく、来年度予算となる。10月になれば上下両院は大統領選・連邦議会選を控えて休会する予定で、追加の新型コロナ対策の早期の発動は極めて困難になっている。

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