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米中、コロナ下の秩序で応酬 国連総会

(更新)

【ワシントン=永沢毅、北京=羽田野主】トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は22日、国連総会の一般討論演説にそれぞれ、収録映像を通じて臨んだ。新型コロナウイルスの感染拡大への対応や経済制裁を巡り、新たな国際秩序の形成もにらみながら応酬した。

トランプ氏は6分あまりの演説で中国による新型コロナ対応の批判に力点を置いた。コロナを「中国ウイルス」と呼び、感染拡大の初期に「中国は国内の移動を封鎖しながら、海外への渡航を認めて感染を世界に広げた」と断じた。「国連は中国に行動の責任をとらせないといけない」と訴えた。

トランプ氏が脱退を決めた世界保健機関(WHO)もやり玉にあげた。中国とともに「人から人への感染の証拠はない」などと誤った主張をしたとして「中国に実質的にコントロールされている」と決めつけた。

11月に大統領選を控えるトランプ氏は、米国内で新型コロナの脅威を軽視したと批判を浴びている。国連総会を舞台に中国の責任を強調したのは国際社会で対中包囲網の形成につなげるとともに、被害を広げたとの国内での自らへの批判をかわす狙いがある。

演説ではイスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)やバーレーンの国交正常化の仲介など「米国第一」を掲げて実現した外交成果も自賛。イラン核合意の離脱を踏まえて同国を「テロ支援を主導している」と非難した。多国間主義に背を向け、米国第一を正当化する姿勢は鮮明だ。

一方、習氏は演説でトランプ氏との違いを打ち出そうと、多国間主義を重視する姿勢を示した。「私たちは断固として多国間主義の道を歩み、国際関係の核心としての国連を守る」と主張。「(新型コロナの)ワクチンの研究開発を終えたら世界の公共財とする」と述べ、国際貢献に努める方針を強調した。

中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置や中国発アプリの利用制限に動くなど、米国は経済面でも対中圧力を強めている。

「新冷戦」とも言われる米国との対立を念頭に「いかなる国とも冷戦や熱戦をやる意思はなく、断固として対話で意見の違いを補う」と訴えた。「国家間に意見の違いがあるのは当然で、対話を通じて解決すべきだ」と力説した。

習氏の演説では対米批判を抑え気味だったが、トランプ氏の演説を国連本部でみていた中国の国連大使は「いま世界は対立ではなく、協力が必要だ。根拠のない批判は拒否する」と反発した。

一般討論演説に先立つ21日、習氏は国連創設から75年を記念する高官級会合でもビデオ演説をした。習氏は「いかなる国家も覇権を唱え、横暴にふるまうことはできない」と述べた。この会合に習氏が参加したのは中国が国連を重視する姿勢を世界にアピールする狙いがある。

2020年は中国を発生源とする新型コロナのパンデミック(世界的大流行)に加え、6月に中国政府が香港への統制を強める香港国家安全維持法を制定したことで中国と米欧社会の亀裂が深まった。

それでもコロナ後の国際秩序を見据え、米と肩を並べる「強国」への意欲を隠さない。

トランプ氏の国連総会での一般討論演説は4回目、習氏の国連総会での一般討論演説は15年以来となる。

国連総会は21日、国連創設75年を記念する高官級会合で新型コロナの大流行からの復興に向けて記念宣言を採択した。「多国間主義は選択肢ではなく、必須だ」と強調し、国際社会に協調した行動を促した。

グテレス事務総長は演説で、気候変動や核兵器拡散、生物多様性の喪失、新型コロナのパンデミック(世界的大流行)などを挙げた。「多国間の課題は余るほどあるが、多国間の解決策は不足している」と指摘した。国連憲章を引用し「目的を達成するため、努力を結集しよう」と呼び掛けた。

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