日本発の電池特許出願、世界の3分の1に 2018年

2020/9/22 20:16
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欧州特許庁(EPO)と国際エネルギー機関(IEA)が22日まとめた報告書によると、2018年の電池技術にまつわる世界の特許の3分の1が日本からの出願だった。出願企業ではパナソニックトヨタ自動車などが上位に入った。電気自動車(EV)や再生可能エネルギーの普及に欠かせない電池の特許申請が相次ぎ、開発競争は激しさを増している。

電池の特許は18年に世界で7千件以上にのぼり、およそ3分の1の2339件が日本からの出願。2番手は韓国の1230件だった。

出願企業の顔ぶれをみると、00~18年の合計で上位10社中7社が日本に拠点を置く企業。首位は韓国サムスン電子の4787件で、2位がパナソニックの4046件。3位が韓国LG電子の2999件だった。10位以内にはトヨタ、日立製作所ソニーなどが入った。

リチウムイオン電池の改良が発明の大半を占めた。同電池は携帯電話やノートパソコンに使われる。経済のデジタル化に伴い、安く大容量の電池を開発するニーズが高まっている。その結果、電池とその他の蓄電技術に関する特許の出願数は、05年から18年までに年平均14%増と急成長を続けている。

EVや再生エネの普及を支える技術としても期待されている。電池の性能が上がればEVが1回の充電で走れる距離が延びる。太陽光や風力など発電が不安定になりやすい再生エネでは、電気を需給にあわせて出し入れする蓄電技術が大量導入のカギとなる。

日本の弱みは、電池で磨いた技術力を製品の開発に生かせない点にある。報告書でも電池の特許で日本が世界を主導しているとしつつ「国内EV市場の規模拡大にはつながっていない」と指摘している。中国では19年に世界市場の5割にあたる110万台のEVが販売された一方、日本は2%と伸び悩んでいる。

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