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欧州委、英清算機関の利用「22年6月まで容認」 時限措置

【ロンドン=篠崎健太】欧州連合(EU)の欧州委員会は21日、在EUの市場参加者に対し、英国にある清算機関の利用を2022年6月まで認めると発表した。20年末に予定される英国のEU離脱の「移行期間」終了後、英・EU間のデリバティブ(金融派生商品)取引が混乱する事態は避けられることになった。

英国は欧州のデリバティブ取引で圧倒的シェアを握る(ロンドンの金融街シティー)=ロイター

ドムブロフスキス上級副委員長は「英清算機関への過度な依存を減らすための時間を与えるものだ」と述べ、時限措置だと強調した。18カ月間のうちに市場参加者にEU側の清算機関への移行を進めるよう促す。EUを離脱した英国から金融機能を奪う狙いが透け、清算拠点をめぐる攻防戦が今後の焦点となる。

清算機関は市場参加者の間に入り、全ての取引の相手方となることで、破綻が連鎖するリスクを防ぐ役割を担う。英国は離脱でEUの金融規制から外れ、何の取り決めもなく移行期間が終わると取引が断絶する恐れがあった。英イングランド銀行(中央銀行)は欧州委の決定を「年末の金融リスクを軽減する重要な一歩」と歓迎した。

英国にはLCH、ICEクリア・ヨーロッパ、LMEクリアの3社の清算機関があり、欧州のデリバティブ取引で圧倒的シェアを握っている。イングランド銀によると、英・EU間のデリバティブ取引の残高は8月時点で60兆ポンド(約8千兆円)あり、うち43兆ポンドは21年以降に期限を迎える。

英国側は既に、21年1月以降も在英の市場参加者がEUの清算機関を継続して使える一時的な仕組みを承認済みだ。

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