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ワクチン公平供給の枠組み、156カ国参画 米中は不参加

【ロンドン=佐竹実】世界保健機関(WHO)などは21日、新型コロナウイルスのワクチンの公平供給を目指す枠組みに156カ国が参加したと発表した。先進国が開発に先駆けて自国分のワクチンを囲い込もうとする中、途上国にも行き渡るようにする。2021年末までに20億回分のワクチン供給を目指す。

世界で新型コロナウイルスのワクチン開発競争が進む(6月、ロシア)=ロイター

日本や欧州諸国などが参加したのは、WHOなどが立ち上げた「COVAX(コバックス)ファシリティー」という枠組み。参加国の出資を元に製薬会社の開発を支援するほか、共同でワクチンを買い付ける。途上国や新興国も含めた供給体制をつくることで、世界の人口の6割強をカバーできるという。

今回、米国や中国、ロシアなどは参加しなかった。米国はWHOを中国寄りだと批判しており、コバックスとも距離を置いている。コバックスを中心的に運営する官民連携団体「Gavi(ガビ)ワクチンアライアンス」のバークレー事務局長は「(各国の参加に向けて)引き続き交渉する」としている。

欧米や中国などの製薬会社が開発を急ぐワクチンは効果が最終的に確認されていないが、数少ない対策として期待がかかる。すでに米国が15億回分、中国は5億回分確保したとされる。英国も人口の5倍近い数の3億4千万回分を確保しており、先進国や資金力のある国に偏る懸念がある。

もしワクチンが効果を発揮して先進国で終息に近づいたとしても、途上国で広がれば感染は連鎖しかねない。WHOのテドロス事務局長は「(自国分を囲い込む)ワクチン国家主義は病気を広げ、世界的な回復を遅らせることにしかならない」として公平供給の重要性を指摘している。

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