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トランプ氏、イランの武器取引阻止へ大統領令

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は21日、イランとの武器取引に関わる個人や団体を制裁対象に指定する大統領令に署名した。イランだけでなく同国と軍事協力を深めるロシアや中国が反発するとみられ、制裁の効果も不透明だ。

21日、ポンペオ米国務長官はイランを「主要なテロ支援国家」と批判した(ワシントン)=AP

トランプ政権は19日、国連が2015年のイラン核合意を受けて解除した対イラン制裁の復活を一方的に宣言した。米国によると、10月に期限切れを迎える国連の武器禁輸措置も続くという。

トランプ政権は18年に核合意から一方的に離脱した。21日の大統領令はこれまで国際社会と協調して履行してきた武器禁輸措置を米国単独でも続ける意志を示したものだ。

ただ、欧州やロシア、中国は国連制裁の復活を認めておらず、実効性を欠く可能性が高い。21日に始まった国際原子力機関(IAEA)の年次総会では、英仏独や日本などが核合意維持への支持を相次ぎ示した。

大統領令とは別に米政権は21日、イランと関係を深めるベネズエラのマドゥロ大統領に制裁を科した。原子力分野や弾道ミサイル開発に関わるイランの個人・団体も制裁対象に指定した。米国から制裁を科されると米国にある資産が凍結され、米金融機関との取引が禁じられる。

米国はこれまでにイランの石油や金融部門を制裁対象に指定。同国経済に打撃を与えて核開発や周辺国の武装勢力支援を停止するよう求めてきた。米国との対立を受け、イランはロシアや中国と経済・安全保障協力を深めている。中ロが対イラン制裁に協力しなければ、効果が薄いとの見方は多い。

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