再教育でデジタル人材育成 欧米が公的支援、日本は遅れ

2020/9/21 23:00 (2020/9/22 5:23更新)
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日本経済新聞 電子版
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欧米でデジタル人材を育てるリカレント教育(再教育)への公的支援が広がっている。新型コロナウイルスで世界的に雇用不安が広がるなか、失業リスクが高い産業からニーズが拡大するデジタル分野へ雇用シフトを進められるかがコロナ禍後の成長に直結する。産官学連携が乏しく、再教育で欧米に遅れる日本にとって喫緊の課題だ。

欧米が再教育支援を急ぐのは、コロナ禍で雇用ニーズの変化が加速しているためだ。もともと人間の作業が人工知能(AI)やロボットに置き換わるデジタル化の流れが進んでおり、雇用のシフトが進んでいた。そこにコロナ禍が発生し、営業制限を迫られた外食などサービス業で人員過剰を生んだ。

「危機を通じて強くなろう」。スウェーデンが11月から本格運用する再教育…

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