起業準備の留学生 2年在留可能に 政府が新制度

2020/9/22 2:00
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日本経済新聞 電子版
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政府は日本の大学を卒業して起業を目指す外国人に準備期間として最長2年間の在留を認める制度を設ける。出入国在留管理庁が近く申請の受け付けを始める。現行制度では卒業後すぐに起業しない場合、就職か帰国が原則となる。

日本で外国人が起業する場合は「経営・管理」の在留資格を取る必要がある。事務所開設や2人以上の従業員雇用、資本金500万円以上などの要件がある。

在留資格が「留学」のままでは起業準備の活動が…

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