TikTok合意、玉虫色の出資が火種に

米中衝突
中国・台湾
2020/9/21 20:21
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ティックトックの海外事業を巡り米中で駆け引きが続いている=ロイター

ティックトックの海外事業を巡り米中で駆け引きが続いている=ロイター

【上海=松田直樹】中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する北京字節跳動科技(バイトダンス)は21日、米国に設立予定の新会社について「バイトダンスが8割出資する子会社となる」との声明を出した。米国側が支配権を握るとの見方をけん制した格好で、両者の言い分には食い違いも見える。

バイトダンスはティックトックの国際事業を分離して米国に新会社を設ける。声明では新会社の株式の8割はバイトダンスが握り、取締役には「バイトダンスの創業者と同社の取締役、米ウォルマートの最高経営責任者(CEO)が就任する」と、中国側の経営主導を強調した。

一方、米国側の認識は異なる。米メディアによると、バイトダンスには米側の投資家などが約4割出資しており、新会社にバイトダンスが8割出資すれば、米投資家らは新会社の株式を間接的に3割強を持つことになる。これに米オラクルとウォルマートが出資する計2割を足せば、米国側が実質的に過半数を握る計算になり、個人情報の漏洩リスクも抑えられるとみているようだ。

トランプ米大統領は21日、米FOXテレビのインタビューで「オラクルとウォルマートが完全に支配しなければ承認しない」と述べ、バイトダンスが支配権を握るとの見方を改めて否定した。

両者の主張は取締役や出資比率などを巡って食い違っており、どちらが新会社の主導権を握るかは不透明だ。こうした思惑の違いは新たな火種を生む可能性もある。

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