不妊治療の保険適用拡大 体外受精・年齢・回数が焦点

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2020/9/21 21:30 (2020/9/22 4:14更新)
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日本経済新聞 電子版
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厚生労働省は不妊治療に公的保険を適用するため、具体策の検討に入った。菅義偉首相が少子化対策の一環として指示した。今は高額な体外受精の保険診療は認められていない。保険を適用する治療法、年齢、治療回数が主な検討課題となる。

既に保険を適用しているものもある。男性の精管閉塞や女性の子宮奇形などで手術や薬物療法で治療する。患者の自己負担は3割で済む。

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