IOC有力委員側に3700万円 五輪招致委と契約の会社

Tokyoオリパラ
2020/9/21 2:00
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2020年東京五輪を巡り招致委員会がコンサルタント契約を結び、2億円超を振り込んだシンガポールの会社の口座から、国際オリンピック委員会(IOC)委員だったラミン・ディアク氏(87)=セネガル=の息子、パパマッサタ氏(55)とその会社に約37万ドル(当時のレートで約3700万円)が送金されていたことが20日、分かった。

ラミン・ディアク氏(左)=ゲッティ共同、パパマッサタ・ディアク氏=共同

共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が把握した、米財務省の資金情報機関「金融犯罪取り締まりネットワーク(フィンセン)」の内部資料などに基づく取材で判明した。送金は開催都市が決定した13年9月のIOC総会の前後に集中していた。

ラミン氏は当時、開催地決定でアフリカ票取りまとめに影響力がある有力委員だった。日本の資金がIOC委員買収のためディアク親子に渡ったとの疑惑が浮上したが、招致委が支払ったコンサル料の使途の詳細は分かっていなかった。

パパマッサタ氏は取材に対し、入金を認めたが「中国企業との契約に関わる取引」と話した。

当時の招致委理事長で、贈賄容疑でフランス司法当局の正式捜査の対象となった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和前会長は「その(支払いを行った)後のことは当時一切知らなかった」と回答した。〔共同〕

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