デジタル予算、要求段階で一元化 平井デジタル相

菅内閣発足
2020/9/20 11:59
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平井卓也デジタル改革相は20日のNHK番組で、政府のデジタル化に関して「省庁横断的に予算の要求段階から集める」と述べた。デジタル庁の新設を前提に、各省で足並みがそろっていないデジタル化の一元管理を徹底する。「全体最適化を前提に各府省と知恵を絞る」と語った。

予算を総括することで各省庁のシステム統一を急ぐ。政府共通のクラウドも導入しやすくなり各府省庁が必要な情報をスムーズに提供し合う環境が整う。

従来は各省庁がバラバラにIT(情報技術)システムを調達し、費用が高止まりしていた。省庁横断で管理することで費用を削減し、セキュリティー強化など別の分野に財源を振り向けられる。

平井氏は個人情報保護のルールにも言及した。自治体ごとに定める条例が異なり「コロナ下でも個人情報が自治体をまたいで動くときに問題が起きた」と話した。「いざというときに自治体をこえて情報を使えるようにする。特に緊急災害時は絶対に必要になる」と説いた。

平井氏は新型コロナウイルス対応で浮き彫りになったデジタル化の遅れを「デジタル敗戦」と表現した。通信環境は世界有数としつつ「使い切れなかった」と指摘した。

マイナンバーカードは「デジタル社会における遠隔での身分証明書だ」と位置づけた。国による情報の一元管理や情報流出を懸念する声について「誤解がある」と強調し、丁寧に説明する方針を示した。

フジテレビ番組では、デジタル庁を来年にも設立するとしたうえで「やるべきことは年内からスタートする。走りながら改良すべき点は色々やる」と訴えた。

個人情報保護のルールについては、自治体の条例乱立の解消に向け「法改正のときに我々がリードする形にしたい」と唱えた。

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