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オラクル、TikTokとの提携発表 ウォルマートと2割出資

(更新)

【シリコンバレー=白石武志】米オラクルと中国発の動画アプリ「TikTok(ティックトック)」は19日、提携策で基本合意したと発表した。ティックトックの国際事業を分離して設立する新会社にオラクルと米ウォルマートが合わせて20%を出資する。

米トランプ政権は米国企業が新会社の株式の過半を持つよう求めてきたが、その他の株主構成については明らかにしていない。

ティックトックの国際事業を分離して設立する新会社「ティックトックグローバル」が新規株式公開(IPO)を目指すことや、オラクルとウォルマートがIPO前の資金調達に参加して両社合わせて20%を出資することなどで合意した。

新会社に対する出資比率はオラクルが12.5%、ウォルマートは7.5%となる。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、ティックトックの親会社である中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)が新会社の80%の株式を保有する。

バイトダンスには米国の投資家が約40%を出資しているため、新会社の株式の過半を直接または間接的に米国企業が持つ計算になり、米政府が求める米国企業による過半出資の条件を満たせるという。新会社はIPOによって米国の投資家の出資比率を高める可能性もある。

米国政府が示す国家安全保障上の懸念に対処するため、新会社にはオラクルがクラウドコンピューティングの基盤を提供する。ティックトックは現在、ウォルマートと小売り分野での提携交渉を進めているという。

トランプ米大統領はティックトックの米国事業について「安全性を完璧に保つ必要がある」としている。この点について、オラクルのサフラ・カッツ最高経営責任者(CEO)は声明で「ティックトックの世界中の利用者のプライバシーを保証する能力に100%の自信を持っている」と述べた。

ティックトックなどの発表に先立ちトランプ氏は19日、ティックトックとオラクルなどが提携する案について原則的に承認したと明らかにしていた。米商務省は20日に予定していたティックトックのアプリ配信禁止措置を27日に延期した。米政府としての最終承認には対米外国投資委員会(CFIUS)による最終審査などが必要となるという。

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