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司法取引、定着手探り 潜む冤罪リスク「透明性課題」

検察改革10年(中)

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東京・霞が関の検察庁舎で2018年11月1日夜、極秘の協議が大詰めを迎えていた。机上に置かれた書面は、日産自動車の元秘書室長が捜査に協力する見返りに、検察は「公訴を提起しない」とする内容。検事、元秘書室長、弁護人が署名し、日産元会長、カルロス・ゴーン被告の事件を巡る司法取引が成立した。

司法取引に応じた元秘書室長と専務執行役員は、社内文書や元会長との書簡など140点超の資料を東京地検特捜部に提供...

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