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中国、外国企業に取引制限 TikTok巡り米報復か

【北京=川手伊織】中国商務省は19日、中国企業に不当に損害を与えたと当局が判断すれば、外国企業に対して中国との取引を制限・禁止できるようにする規則を公布した。米商務省が18日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」などの米国内での新規のダウンロードと更新を禁じた直後だけに、米国への報復との見方もある。

規則は即日施行した。中国当局が「信頼できない企業」と指定した企業などをリスト化し、取引制限や禁止などの罰則を科せられるようにする。「ビジネス以外の目的で中国企業との取引をやめた」「中国の企業や個人に差別的な措置をとり、重大な損害を与えた」といったことが指定の判断条件になる。

中国商務省は2019年5月末に、中国企業との取引を制限する外国企業のリストをつくる方針を表明。今回はそれを規則として公布・施行した形だ。中国商務省は貿易管理の専門家である北京師範大学の廖詩評教授の解説を紹介する形で「特定の国や団体を対象にしたものではない」と同規則を説明した。

リスト掲載の検討対象になった企業には中国企業に対する行動を修正する猶予期間を設ける可能性もある。今回の規則の施行は、対中強硬を強める米国をけん制する狙いが強そうだ。ただ米中対立がさらに激化すれば、中国側が実際にリストに踏み切り、中国企業と取引する日本を含む世界の企業に大きな影響を及ぼす懸念もある。

規則の施行で、中国当局は特定の外国企業が中国に関わる輸出入に従事したり、中国域内で投資したりするのを制限、禁止できるようになる。外国企業の社員らの中国国内での就業許可や居留資格を取り消すこともありそうだ。

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