中国、ロボットがリハビリ支援　人手不足にも対応

医療・ヘルスケア分野に特化したロボット開発企業「邁歩機器人科技（MileBot Robotics）」がシリーズAで数千万元（数億円）を調達した。出資したのは「科瀚投資管理（Kehan Investment Management）」傘下のエンジェル投資ファンド、レノボ傘下の「聯想創投集団（Lenovo Capital and Incubator Group）」、「徳寧実業（Dening Industrial）」。邁歩機器人の共同創業者でCEOの陳功氏によると、調達した資金は中核技術のさらなる開発、製品のアップグレード、マーケティング、人材強化などに充てられる。

2016年9月に設立された同社は深圳市の南山科技園（Nanshan Science and Technology Park）を拠点とし、外骨格ロボットやマンマシンインターフェースの開発を手がける。リハビリテーション医療のスマート化を実現させるため、ロボットやIoT、ビッグデータ、AIなどの技術を駆使して効率化を図っている。

現在はコンプライアントアクチュエーター（コンプライアンス制御による駆動装置）のマンマシンインターフェース技術を基にした外骨格ロボットを開発している。下肢リハビリ用、手指リハビリ用など医療用途の製品のほか、一般で使用できる歩行補助用途の製品も発表済みだ。

下肢リハビリ用外骨格ロボットは今年10月に臨床試験を終え、NMPA（中華人民共和国国家食品薬品監督管理局）の認証を経て発売される予定だ。手指リハビリ用外骨格ロボットは来年に第二類医療機器（中国の医療機器登録証を取得した医療機器）として完成予定で、一般向けに販売予定の歩行補助ロボットは年内に発売する。

製品開発と並行して邁歩機器人が進めているのがリハビリ体制の構築だ。まずは多岐にわたるロボットを開発し、それぞれをリハビリシーン現場に深く浸透させていき、さらにビッグデータ、AIを活用してBrunnstrom、Fugl-Meyerなど運動機能障害の理学的評価法に倣ったロボット評価システムを確立し、最終的には遠隔医療、在宅リハビリを実現していく計画だという。

脳卒中に関する中国の2018年のリポートによると、中国の脳卒中患者は全国で2000万人以上に上り、現在も爆発的に増え続けている。低収入層で急速に増加しているほか、若年化の傾向もみられる。さらに交通事故や労災で障害を負った人々も年200万人のペースで増えていることから、リハビリ需要が飛躍的に伸びている。一方、リハビリ従事者の数は圧倒的に不足している状況だ。

外骨格ロボットはこうした人材不足の解消に役立つほか、より的確なリハビリ実践の補助的役割を果たし、リハビリ療法の効率や質を高めるほか、スマート化を推進していくと陳CEOは考えている。

邁歩機器人の強みは技術と価格にある。同社製品はコンプライアントアクチュエーターによる動力を採用し、能動的な訓練を行えるほか、パワー制御も正確で安全性も高く、操作性も優れており、海外の競合製品にも比肩する一方、価格面では輸入製品より圧倒的に安く抑えている。

資本市場では近年、外骨格ロボットに対しての関心が顕著に下がっているが、陳CEOはこれについて、現在市場に出回る製品は利用用途が狭く、利用料のシステムも不明瞭で、使用感のさらなる改善が必要なうえに単価が高いため、商業化の進展に影響しているという。

今回の資金調達に関しては、中国国内市場の価値や同社の理念・技術が評価された結果だと分析。コンプライアントアクチュエーターを基盤としたロボットのインターフェースが将来的に他の業界でも活用できる見込みがあることも評価されたとしている。

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