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サイバー攻撃でイラン制裁 米財務省

【ワシントン共同】米財務省は17日、イラン情報省が脅威と見なす外国政府や個人、旅行会社などへのサイバー攻撃に関与したとして、イランのハッカー集団と企業、プログラマーら45人を米独自制裁の対象に指定したと発表した。

ムニューシン米財務長官は声明で「サイバー攻撃に対抗する」と強調した(写真は14日)=AP

ムニューシン財務長官は声明で「米国は安全保障を危険にさらし、旅行部門に損害を与えることを目的としたサイバー攻撃に対抗する」と強調した。米国内の資産が凍結され、米国人との取引もできなくなる。

財務省によると、旅行業界を中心に米国の15社程度が標的となったほか、欧米やアジアなど30カ国以上の団体や個人が狙われたとしている。

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