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生保の契約照会制度、災害時以外にも拡大

生命保険協会は18日、保険の契約者の家族らがどの保険商品を契約していたかを調べる「災害地域生保契約照会制度」の対象を、2021年7月をメドに災害時以外に拡大すると発表した。契約者の高齢化や認知症患者の増加に対応し、家族が保険の契約の有無を確認して保険金を請求しやすくする。

料金など詳細は今後詰める。同制度は生保協が11年に東日本大震災を受けて創設し、被災者の保険契約を調べる目的で使われてきた。生保協の根岸秋男会長(明治安田生命保険社長)は同日の記者会見で「高齢社会の課題に対応する」と狙いを語った。

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