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クルーズ船、最長で3泊まで 国交省が暫定の再開指針

当面は定員の半数程度で運航

日本外航客船協会(東京・千代田)は18日、クルーズ船の運航再開に必要な手順をまとめた暫定的なガイドラインを公表した。1~3泊の短期間でまず始め、必要な見直しを踏まえた上で各社の判断で本格的な国内クルーズの再開を見込む。国外の港へ寄港する国際クルーズは、各国の対応に大きく左右されるため検討を継続する。

ガイドラインでは航海期日のほか、船内で乗客同士が一定以上の距離を取れる程度に定員を制限した。乗客から感染者が出た場合はすぐにツアーを中止し、発着港などに寄港することも盛り込んだ。

クルーズの実施には、この指針に基づきクルーズ運航事業者が個別に運営マニュアルを策定し、船舶の安全審査などをする日本海事協会の認証を受ける必要がある。

日本郵船傘下の郵船クルーズは、今回の指針に基づいた独自マニュアルの認証を受けた。11月2日~1月2日までに出発するツアーは最長で3泊とし、バルコニーが付いていないタイプの客室の販売は当面、休止する。乗船の7~10日前に乗客のPCR検査をする体制も整えた。

一般的に大型クルーズ船の採算ラインは乗船率7~8割程度とされる。ただ新型コロナの感染リスクを抑えるため、当面は安全を最優先して再開させる。商船三井傘下の商船三井客船は運航するにっぽん丸で「まずは安全に運航できるかのトライアルを進める」と話している。

一方、日本への寄港の大半を占めていた外国船クルーズは最短で2021年春以降になりそうだ。外国船は日本発着ツアーであっても、海外の港に一度は寄港しなければならないという「カボタージュ規制」があり、航行の再開は海外各国の入国規制に左右される。国交省などは20年度中にも国際クルーズを含めたガイドラインの完成版の策定を目指す。

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