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消費者物価、秋以降に下げ幅拡大も GoToで宿泊料下げ

物価の下落基調が強まってきた。総務省が18日発表した8月の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.4%下落した。マイナスは3カ月ぶり。政府の「Go To トラベル」事業が当面の宿泊料を押し下げ、10月以降は消費増税の効果も消える。エコノミストの間では2020年度中はマイナスで推移するとの見方が多い。

8月の物価下落はホテルや旅館の宿泊料を35%割り引く政府の観光支援事業「Go To トラベル」の影響が大きい。宿泊料は前年同月から32.0%下落し、指数を0.42ポイント下げた。総務省の試算では同事業の影響を除けば指数は前年同月から横ばいだった。

消費低迷や原油安で物価の基調はもともと弱い。Go Toの押し下げ効果が来年1月まで続くのに加え、今年10月以降は1年前の消費増税の物価押し上げ効果が一巡する。さらに年初の原油価格急落の影響がこれから電気代や都市ガス代に波及する。

日本経済研究センターが16日にまとめたエコノミスト35人の経済見通し「ESPフォーキャスト」では、物価上昇率は20年4~6月期から21年1~3月期までマイナス圏で推移する。

新政権の政策も物価の方向感に影響しそうだ。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「携帯電話料金の引き下げなど国民負担を和らげる政策が早期に実現すれば、物価下落が続く可能性もある」と指摘する。

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