HUグループ、検査拠点再編 ROE12%以上を目標に

2020/9/18 20:34
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臨床検査受託大手のH.U.グループホールディングスは18日、25年3月期を最終年度とする新たな中期経営計画を発表した。25年3月期の連結営業利益率で10%以上、自己資本利益率(ROE)は12%以上を目指す。収益強化に向けて全国の検査受託拠点を再編し、検査試薬のOEM(相手先ブランドによる生産)事業やヘルスケア事業を強化する。

中期経営計画を発表するH.U.グループホールディングスの竹内成和社長

20年3月期の営業利益率は5.3%で、これを検査事業の原価低減などで大幅に引き上げる。22年1月に国内最大級の受託検査施設を東京都あきる野市で立ち上げる。IT(情報技術)を活用した検査の効率化で、検体当たりの検査コストを24年度に19年度比で7~15%削減する考えだ。同拠点を血液検査や遺伝子検査などを受託する主力拠点と位置づける。

さらに大阪府、福岡県を含む3拠点で全国の検査の大半を集中して請け負う体制へ移行する。そのほかの拠点は緊急に依頼される検査などに特化して、物流コストなどを削減する。

ヘルスケア事業について、竹内成和社長は「さまざまなITツールを組み合わせたサービス事業を展開したい」と述べた。

21年3月期の連結業績予想も同日発表した。従来は未定としていた通期営業利益は140億~185億円と、前期の99億3900万円から大きく伸びそう。「新型コロナウイルス感染症のPCR検査や抗原検査関連が業績を底上げする」(竹内社長)といい、22年3月期も新型コロナの影響は残る見通しとした。

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