かかりつけ医の検査強化 高知県、9月補正案

2020/9/18 19:54
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高知県は18日、新型コロナウイルス対策を柱とした総額306億円の9月補正予算案を発表した。かかりつけ医でPCR検査できる医療体制を手厚くするため、協力する医療機関が職員に支払う手当を肩代わりする。県内企業のデジタル化を進めるため、モデル企業を選んで取り組みを支援し、成功事例のノウハウを無償公開する。

医療と経済支援あわせたコロナ対策費として202億円を充てる。主な財源として地方創生臨時交付金64億円などの国費を使う。

県は地域の病院や診療所でワンストップによるPCR検査を進める。16日現在、105医療機関が検査協力している。今後、インフルエンザとコロナ双方の検査体制が必要とみて、協力医療機関を増やしたい考え。

その確保に向け、医療従事者への特殊勤務手当を1人1日当たり3千円以内で支援する。患者と直接接触する場合は同4千円以内に引き上げる。

デジタル化に向けたモデル企業はコンサルタント会社に委託して中小5社を選ぶ。5社はIT(情報技術)で在庫や生産を管理したり、スマホを使って受発注したりするビジネスモデルを築く。県は各社のモデル構築へのプロセスと結果を県内事業者に知らせる。

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