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東芝の株主総会、1・3%の議決権が無効扱い

三井住友信託銀は調査継続を表明

東芝は18日、7月31日に開いた定時株主総会で、大株主らによる議決権行使書で無効扱いとなったのは、1.3%分だったと発表した。事前に郵送された行使書が提出期日までに届かなかったため。車谷暢昭社長兼最高経営責任者(CEO)らの取締役選任案の議決結果に影響はないが、集計を担った三井住友信託銀行は同日、経緯などを継続調査すると表明した。

無効扱いとなった行使書は1139通。この大半が大株主の3D・オポチュニティー・マスター・ファンドのものとみられる。3Dは株主総会で取締役の選任を求める株主提案を提出した「物言う株主」だ。

東芝は8月上旬、一部の行使書が無効扱いとなっていたのが発覚したのを受け、三井住友信託銀行に調査を依頼した。東芝などによると、3Dは提出期日(7月30日)の3日前に東京都内から郵送した。日本郵便側は遅くとも30日までには都内にある同行側の事務センターに届いていたと主張しているという。

ところが、同行側は郵便物の「到着日」を翌31日として認定。提出期日に間に合っていないとされた。事前に送付された行使書の集計の仕方を巡っては、株主総会の集中日など繁忙期の場合、実際に届いた日の翌日を到着日とみなす慣例が郵便局側と三井住友信託側の間で存在するという。

こうした慣例は東芝以外にも適用されている可能性がある。三井住友信託銀行は同日、「集計業務の妥当性などについて引き続き調査を実施する」とした。調査が終わり次第公表する方針だ。

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