偽造書類で融資251億円 関西みらい銀、住宅ローンで

金融最前線
2020/9/18 18:51
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関西みらい銀行は18日、和歌山県内の店舗で住宅販売会社1社から長期間にわたって不正な住宅ローンが持ち込まれていたと発表した。売買契約書を二重作成し借入金額を水増ししたり、勤務先や収入証明書を偽造していた。不正が疑われる融資の実行案件は最大で1151件、251億円に上る。同行は不正を知りながらローンを取り扱った50代の男性行員を8月末に懲戒解雇した。

菅哲哉社長は同日の記者会見で「組織的な行為ではなかった」とした一方、再発防止策のほか菅社長を含む役員報酬の一部返上を公表した。

不正があったと疑われる期間は2005年2月~19年10月。元行員が所属していた和歌山支店と旧和歌山ハウジング営業部で発覚。販売会社は有利な借り入れ条件の設定や借入金の増額、元行員は実績の積み増しを狙ったとみられる。20年8月末段階の残高は949件、173億円。これまでの債務不履行は合計数億円で、通常の融資と同等だという。

元行員の不正を黙認していた行員のほか、行内で定められた適切なチェックを行っていなかった行員計9人について、処分を検討する。同行は今後、住宅販売会社に対して民事と刑事の両面で法的措置の対応を進める方針。不正を認識していた住宅ローン利用者については個別に対応するとしている。

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