日経平均の日中値動き、8カ月ぶり小幅に 決算発表見極め

2020/9/18 20:30
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日本株相場に膠着感が強まっている。18日の東京株式市場で、日経平均株価の日中値幅(高値と安値の差)は108円と8カ月ぶりの小ささとなった。菅義偉内閣の発足や米連邦公開市場委員会(FOMC)など国内外の注目イベントが波乱なく終わり、米大統領選に向けた候補者の動きや、企業の2020年度上半期決算を見極めようと売買が手控えられた。

今週14~18日は5日連続で日中値幅が200円を下回った。菅内閣誕生や16日までFOMC、16~17日に日銀の金融政策決定会合があり「大きなサプライズはなく新しい売買材料が乏しかった」(野村証券の若生寿一氏)という。4連休を前に持ち高を調整する動きも小さかった。

9月に日中値幅が200円を超えたのは11日(298円)だけ。9月の平均は152円と、8月(231円)から値動きは小さくなった。11月の米大統領選や、その行方を左右する今月下旬に予定されている共和・民主両党候補者による討論会の動向を見極めたいとする投資家も多い。

日経平均の予想PER(株価収益率)は23倍台と過去5年の平均(14倍倍台、月末値)を上回り、すでに21年度以降の業績回復を織り込んでいるとされる。今後本格化する6~8月期や7~9月期の決算発表で「業績が本当に底打ちしたかどうか確認したい」(ピクテ投信投資顧問の松元浩氏)との考えもある。

一方、18日の東証1部の売買代金は2兆7151億円と安倍晋三前首相の辞任の意向が報じられた8月28日以来の大きさだった。指数算出会社の英FTSEによる指数採用銘柄の入れ替えに伴って、取引終了直前に指数連動型ファンドが組み入れ銘柄を入れ替える売買が発生した。

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