名古屋市施設は使用を許可　在特会元会長の団体に

「移民反対」を掲げる政治団体が名古屋市内で開催を予定するイベント会場として、名古屋市の文化振興事業団が市施設の使用を許可したことが18日、事業団や市への取材で分かった。団体側は当初、愛知県の施設の使用を申請したが、指定管理者が警備上の理由で許可を取り消しており、県と市で対応が分かれることになった。

団体は在日特権を許さない市民の会（在特会）の会長だった桜井誠氏が党首を務める政治団体「日本第一党」の愛知県本部で、予定のイベントは「あいちトリカエナハーレ2020『表現の自由展・その後』」。昨年、展示内容を巡って賛否が割れ、企画展が一時中止に追い込まれた芸術際「あいちトリエンナーレ2019」に対抗する「カウンター・アート展」とうたっている。

市の事業団は9月16日付で同市中区の「市民ギャラリー栄」での26、27日開催を認めた。事業団の担当者は「管理上の危険が具体的に予測できない限り、使用は認められる」と説明。団体側と「ヘイトはしない」と確認したとしている。

団体側が昨年10月に別の県施設で同様の催しを開いた際、大村秀章知事は「明確にヘイトに当たる」と批判。県文化振興事業団によると、団体側は今年7月、愛知芸術文化センター（同市東区）の使用を申請。警備会社との契約書が提出されなかったことなどから、9月8日、条例に基づき許可を取り消した。〔共同〕