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日本製の半導体装置、中国で販売増 国産化が加速

日本半導体製造装置協会(SEAJ)は17日、8月の日本製半導体製造装置の販売額が前年同月比17.3%増の1884億円になったと発表した。半導体の国産化を進める中国メーカーの投資がけん引したもよう。中国の半導体受託生産大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)などが設備投資を増やし、生産能力を強化している。2020年4~6月期に中国は4四半期ぶりに、日本製装置市場の最大市場になっている。

データセンターや半導体の微細化向けの堅調な投資に支えられ、中国ではNAND型フラッシュメモリーや半導体受託生産(ファウンドリー)向けの装置投資が高水準に推移している。

中国市場では、これまで韓国サムスン電子や米インテルといった外資系企業の装置投資割合が大きかった。最近は「中国の半導体メーカーが成長し、投資をけん引するようになった」(SEAJ関係者)という。SMICや中国半導体大手、紫光集団傘下の長江存儲科技(YMTC)が生産能力を拡大している。

米政府はSMICに対する規制を検討しているとされ、中国は装置や材料を含めた半導体の国産化をさらに加速しているとみられる。(佐藤雅哉)

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