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「オンライン診療恒久化へ、報酬見直しも」 厚労相

(更新)

田村憲久厚生労働相は18日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、オンライン診療の恒久化に向けて診療報酬の見直しを検討する考えを示した。「どういう診療報酬体系なら医療経営ができるか考える」とし、オンライン診療の報酬額の引き上げの検討に入る。

オンライン診療は通常、生活習慣病の患者が再診した場合などに限って利用できる。現在は新型コロナウイルス対応の特例で初診も含めて4月から全面解禁している。菅義偉首相が恒久化の検討を指示し、厚労省は具体的な作業に入った。

オンライン診療は診療報酬も時限措置で増額しているが、通常は対面の診療より低い。システム投資を回収できないと考え、オンライン診療の開始をちゅうちょする医療機関もある。診療報酬を増額して懸念を払拭すれば普及の後押しになる。

首相の指示で恒久化は実行に移されそうだが、今後はその内容に焦点が移る。まずは対象とする疾患についてだ。

田村氏は「高齢者の在宅医療に対応するため遠隔診療の需要はある」とする一方、「どういうものがオンライン診療にそぐうのかという議論もある」とも述べた。今後の利用実績の検証などにより、対象となる疾患が絞られる可能性もある。

日本医師会との関係も焦点になる。医師会は医療は対面が原則であるとし、オンライン診療に慎重な立場を崩していない。中川俊男会長は17日の記者会見で「表情、息づかい、雰囲気などを全部含めてみるのが診療だ」とくぎを刺した。

田村氏は「医者が多くの情報を得たいのはよく分かる」と話す。オンライン診療で報酬を増額することには医師会の理解を得て恒久化につなげたいという思惑もある。半面、社会保障費が膨らみさらなる財政悪化につながる恐れがある。

海外ではすでにビデオ通話機能があるオンラインシステムが広く利用されている国も多い。患者の利便性を高める仕組み作りに時間がかかれば海外との差は広がる。

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