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トランプ氏、農家に補助金1.4兆円 大統領選へ支持固め

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は17日、11月の大統領選の激戦州である中西部ウィスコンシン州で開いた集会で、130億ドル(約1兆4千億円)の農業補助金を新たに支給すると表明した。民主党のバイデン前副大統領を追い上げるため、支持基盤の農業票を固める。

トランプ氏は17日、大統領選の激戦州ウィスコンシンに乗り込んだ=AP

酪農家が多い同州の中部モサイニーで支持者に「(新型コロナウイルスからの)農家の回復を支援するため追加の130億ドルを約束する」と表明した。来週から始まると説明したが、詳細は米農務省が発表する見通し。

トランプ政権は今春、コロナ対策で190億ドルの農業補助金を打ち出した。2018~19年は貿易戦争で売り上げが落ち込んだ農家を救済するため280億ドルの補助金制度を設けた。立て続けに支援金を出し、農家の不満を和らげる狙いだ。

トランプ氏は集会で「中国がトウモロコシや大豆で史上最大の注文を出してきた」と強調し、中国との貿易交渉を巡る「第1段階の合意」の成果を誇示した。新たな貿易協定「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」で乳製品の売り上げが伸びると訴えた。

トランプ氏は16年にウィスコンシン州で0.8ポイントの僅差で競り勝った。野党・民主党は奪還を目指しており、同州を対象にした世論調査ではバイデン氏が平均7ポイントリードしている。

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