山口容疑者、1970年代から「マルチ」展開
ジャパンライフ

社会・くらし
2020/9/18 11:33 (2020/9/18 18:38更新)
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詐欺容疑で逮捕されたジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者(78)は1970年代から「マルチ」を疑われる商法を展開し、捜査関係者らの間で「マルチの帝王」と呼ばれた。強引な手法が問題視され、国会でも度々取り上げられた。

ジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者=共同

ジャパンライフ元会長の山口隆祥容疑者=共同

帝国データバンクなどによると、群馬県出身の山口容疑者は脱サラして1971年に健康関連商品を扱う会社を興した。商品を売るメンバーを募り指導料を徴収するシステムがマルチまがいとされ、75年の衆議院特別委員会に参考人として出席。山口容疑者は「なぜ騒がれたのか」と反論したが行政指導を受けた。

同時期の75年に設立したのがジャパンライフだ。商品は羽毛布団などに変わったが、商品の購入者が別の購入者を紹介すればマージンが得られる仕組みで、85年の衆院の委員会で再び「マルチまがい」と指摘された。幹部として元警察官僚を採用し、関連団体を通じて政治献金するなど政官界に接近を図る時期もあった。

今回問題となったオーナー商法は2003年に始まったとされる。ジャパンライフの経営破綻を受けて18年11月にあった債権者集会に出席した山口容疑者は謝罪の言葉を述べる一方、「契約者だっていい思いをした」などと発言した。

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