国際仲裁活性化向け諮問 法制審、国際基準に改正へ

2020/9/18 8:45
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上川陽子法相は17日、国際的なビジネス紛争の解決を図る国際仲裁を活性化するため、紛争の解決手続きを定めた仲裁法の改正を法制審議会に諮問した。日本は、海外諸国と比べ環境整備で後れを取っており、紛争を解決する国に選ばれることが少ない。法律を国際基準に合わせ利用を呼び込みたい考えだ。

上川氏は法制審総会で「国際仲裁は、グローバル化が進む現代社会で有用性が増している。わが国の件数は低調に推移しており、活性化する必要がある」と述べた。

仲裁は、当事者が中立的な第三者の仲裁人を選び、その判断に従い紛争を解決する方法。裁判より簡便で早期解決につながる利点があるが、現行の仲裁法と、国際基準の法律に差があり課題となっていた。

法務省は昨年12月に有識者らによる研究会を発足させ、今年7月に報告書をまとめた。報告書では、最終的な仲裁判断を決定する前に、当事者の財産保全を強制的に可能とすることを提案。仲裁の過程で裁判所を利用する際は、外国語資料の和訳添付を省略できるようにするなど利便性の向上も検討するよう求めている。法制審では報告書を参考に議論する。〔共同〕

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