ジャパンライフ元会長ら逮捕へ 詐欺容疑、被害1800億円

2020/9/18 5:00
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2019年4月、警視庁や愛知県警などはジャパンライフの関係先約30カ所を家宅捜索した(愛知県)

2019年4月、警視庁や愛知県警などはジャパンライフの関係先約30カ所を家宅捜索した(愛知県)

磁気治療器などの販売預託商法を展開して経営破綻した「ジャパンライフ」(東京、破産手続き中)を巡り、虚偽の説明をして顧客から金をだまし取った疑いが強まり、警視庁などの合同捜査本部は18日にも同社の山口隆祥元会長(78)ら十数人を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

ジャパンライフを巡っては全国の顧客約7千人から集めた約1800億円が未返還となっている。広範囲に及ぶ大規模消費者被害は旧経営陣の刑事責任追及へと発展する。

ジャパンライフは1975年に設立。2003年ごろから磁石を埋めたネックレスなどの販売預託商法を始めた。商法は購入した商品を同社に預けて別の顧客に貸し出すことで年6%の「レンタル料」を支払うなどとする内容だった。

しかし破産管財人などによると、新規契約者からの入金を別の契約者への支払いにあてる「自転車操業」の状態が続き、17年3月期に338億円の債務超過に陥った。東京地裁が18年3月、破産手続きの開始を決めた。

警視庁などは19年4月、ジャパンライフの財務状況が悪化していることを隠して顧客と契約したとして、特定商取引法違反(事実の不告知)容疑で同社の関係先約30カ所を家宅捜索した。押収資料を分析し、山口元会長ら旧経営陣の関与などについて捜査していた。

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