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英中銀、マイナス金利の是非検討へ 議事要旨

【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行(中央銀行)は17日発表した金融政策委員会の議事要旨で、マイナス金利政策の導入の是非を本格的に検討する方針を明らかにした。英経済は8月時点の想定を上回って推移しているとの見方を示したが、状況が再び悪化した場合の選択肢として効果的か議論を深める。

英中銀は経済回復が明確になるまで金融引き締めに動かない方針だ(ロンドン)=ロイター

16日まで開いた金融政策委では、政策金利を過去最低の年0.1%で据え置くことを決めた。資産買い入れ枠も維持し、いずれも政策委員9人の全員一致で判断した。経済や物価上昇率の回復が明確になるまで、政策の引き締めには動かない方針を改めて確認した。

議事要旨によると、委員会はマイナス金利をめぐり「効果的な実施方法を探る計画について」事務方から説明を受けた。銀行監督を担う傘下の健全性規制機構(PRA)と、10~12月期に運用上の課題について協議を始める予定だという。

前回8月の委員会でまとめた金融政策報告書には、マイナス金利の論点整理を載せた。資産価格の上昇や通貨安などの効果が見込める半面、銀行の収益を圧迫して融資態度を硬化させるなどの副作用を挙げ、慎重な姿勢をにじませていた。

欧州では英国も含めて新型コロナウイルスの感染者数が再び増え、経済回復が妨げられる懸念が強まっている。英経済には欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)交渉の難航の影も広がってきた。金融市場ではイングランド銀が11月上旬の次回会合で量的緩和の拡大に動くとの見方が多い。

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