新設予定のデジタル庁とは？
2020年9月18日の日本経済新聞朝刊1面に「デジタル庁 来年設置」という記事がありました。政府は2021年秋までに「デジタル庁」を新設する方針です。菅義偉首相が自民党総裁選時から言及していたデジタル庁とはどんな組織なのでしょうか。
ここが気になる
菅首相は総裁選のときからデジタル庁設置を最優先課題と位置づけていました。新型コロナウイルス禍では現金給付に伴う行政手続きの遅れや連携不足が露呈しました。また、電子政府の進み具合でも世界各国に後れを取っています。こうした現状を打破すべく、16日に発足した菅内閣が早くも設置に向けて動き出した格好です。
デジタル庁は各省庁のデジタル化を推進する司令塔となります。各省庁や地方自治体、行政機関の間でスムーズにデータをやりとりできるようにし、行政手続き全般の迅速化を目指します。マイナンバーカードの普及も推進し、健康保険証や免許証など様々な規格を統合する方針です。最新のデジタル化の動向に対応するため、トップには民間人を据える案を検討します。
省庁のデジタル化は私たちの生活にも直結する改革です。仕事の合間を縫って区役所に行く手間を考えると、カード1枚で行政手続きが済む社会はとても便利なものに思えます。セキュリティー面など越えなければならない課題も少なくはないでしょうが、このスピード感を忘れずに実現に向けて走り続けてほしいものです。
- 【詳しく知りたい人へ】
20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は9月18日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。食べ終わった後に財布にお金がほとんど入っていないことに気付くという危機を2日連続で経験し、キャッシュレス化に心から感謝した。
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。食べ終わった後に財布にお金がほとんど入っていないことに気付くという危機を2日連続で経験し、キャッシュレス化に心から感謝した。
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