埼玉県、コロナ専用医療施設を追加整備 9月補正予算案、総額877億円

2020/9/17 20:54
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埼玉県は17日、新型コロナウイルス感染防止対策を盛り込んだ一般会計総額約877億円の2020年度9月補正予算案を発表した。新型コロナ患者向けの専用医療施設を県内数カ所に開設するなど、秋以降の感染再拡大に備えた医療体制の整備が柱。政府の観光需要喚起策「Go To トラベル」に伴う支援策なども盛り込まれた。

埼玉県の補正予算案について記者会見する大野元裕知事(17日、埼玉県庁)

県の新型コロナ対策の補正予算編成は7度目。今回の補正予算の規模は6月に編成した約1484億円に次いで大きい。補正後の一般会計総額は2兆2647億円となる。

県は秋以降の感染再拡大に備えて、新型コロナ患者を受け入れる仮設の専用医療施設を県内数カ所に整備する。設置を希望する医療機関を公募し、最大で320床分の病床を数カ所の医療機関に割り振る。医療機関の敷地内や近接地に、プレハブの仮設施設を設置することを想定している。

県は感染のピーク時には計1400床分の病床を確保する方針で、確保のための支援金や重点医療機関への施設整備費などに約549億円を計上。軽症患者を受け入れる宿泊療養施設の確保に約68億円を充てる。

感染防止対策とともに、県内経済活動の活性化、とりわけ苦境が続く観光業に支援に力を入れる。政府の「Go To トラベル」に参加する県内の観光関連事業者への支援策として、県内に宿泊した県民に飲食店などで使える3000円のクーポン券を10万枚配布。県内観光地を3カ所以上訪れた人への県産品のプレゼント費用、県内発着のバスを運行する事業者への支援も盛り込んだ。

県内では今年、東京五輪・パラリンピックの競技が4会場で行われる予定だったが、来年への延期に伴い開催費用や関連イベントの費用を見直す。今年度予算分で総額22億円の予算執行を停止する計画だ。

県議会9月定例会には補正予算案のほか、知事や副知事など県幹部7人の給与を減額する条例案も提出する。新型コロナの感染拡大に伴う県内経済の厳しい状況を受けた措置で、10月中旬から年末までの約2カ月半、知事は給与の30%、副知事は20%、公営企業管理者や教育長ら5人は10%を減額する。減額分の595万円は新型コロナ対策基金に積み立てる。

大野元裕知事は17日の記者会見で「専門医療施設の整備で感染リスクを低減し、観光事業を支えて経済を活性化させたい」と述べた。

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