不妊治療の助成増額 厚労相、PCR・抗原検査拡充も

2020/9/17 20:13 (2020/9/18 5:20更新)
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記者会見する田村憲久厚労相(17日、厚労省)

記者会見する田村憲久厚労相(17日、厚労省)

田村憲久厚生労働相は17日、体外受精など不妊治療への助成金を増額すると表明した。菅義偉首相が同日、田村氏に指示したためで、保険適用が実現するまでの措置として位置づける。新型コロナウイルスはPCRや抗原検査の体制を整備し、オンライン診療の恒久化を検討する。新政権による社会保障や新型コロナ対策の見直しが早くも動き出した。

不妊治療は現在、排卵誘発剤を使う治療など保険適用の範囲は一部にとどまる。体外受精や顕微授精といった高度生殖医療は公的保険の対象に含まれていない。子どもを望みながら妊娠できない夫婦の金銭的負担は重い。菅首相は少子化対策の一環として保険適用を拡大すると打ち出した。

体外受精と顕微授精の保険適用はできるだけ早期の実現を目指しつつ、それまでは現状ある助成制度を拡充する。夫婦の所得が年730万円未満の世帯などを対象に、初回30万円、2回目以降は15万円補助している。年間のべ15万件程度使われている。助成額の引き上げや対象となる世帯の条件緩和を検討する。予算を確保次第、実施する。

オンライン診療は新型コロナの感染拡大を受けて4月から初診も含めて全面的に解禁した。時限的措置として位置づけているが、菅首相が16日、恒久化の検討を指示していた。田村氏は「安全性と有効性を担保できないといけない」と述べ、ルール整備を急ぐ考えを示した。慎重な日本医師会との調整が必要になる。

民間が独自で実施しているPCR検査のサービス価格の実態調査を始める。菅首相が「国際比較をしながらどうすれば金額が下がっていくか検討してほしい」と田村氏に指示した。保険適用になっていないPCR検査は国が価格決定に関わっているわけではない。ただ、国際的にみて日本の民間サービスは割高だという指摘があり、国の調査が引き下げ圧力につながる可能性がある。

厚労省は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、検査体制の整備を進めている。政府は8月末にまとめた対策パッケージで簡易キット型の抗原検査を1日20万件程度実施できる体制を構築するとした。田村氏は「厚労省からの通知だけでは自治体や医療の現場に意図が伝わらない」と述べ、各地の状況を把握・分析しながら対応する考えを示した。

田村氏は75歳以上の高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる制度設計について、年末にかけて進めていくと表明した。新型コロナウイルスの影響で社会保障制度改革の議論は先延ばしになる懸念がでているが、田村氏は推進する考えを示した。「少子化で人口構成が変わり、負担能力のある人には高齢者も含めてお願いしないといけない」と語った。

2割に引き上げる人の年収基準などを年末にかけ詰める。紹介状なしで大病院を受診する患者の負担の引き上げについても制度設計を進める。来年の国会に関連法改正案の提出を目指す。

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