運転免許証デジタル化 警察庁、年内に工程表作成

2020/9/17 20:11 (2020/9/18 6:13更新)
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警察庁は運転免許証のデジタル化に向け、運用開始時期を含む工程表を年内にまとめる。小此木八郎国家公安委員長が17日の就任記者会見で「菅義偉首相から強い指示があった」と述べた。マイナンバーカードと一体化し、スマートフォンのアプリに保存することで偽造防止や利用者の利便性向上につなげる。個人情報の管理などが課題になる。

運転免許証のデジタル化は今年6月、当時官房長官だった菅首相が中心となって開催した政府のワーキンググループの初会合で検討課題に上った。

行政のデジタル化を推進するため、普及が遅れているマイナンバーカードの利便性向上が課題だ。その一環で運転免許証など様々な免許証や国家資格証をデジタル化し、マイナンバーカードと一本化することを関係省庁が検討している。

警察庁によると、運転免許証は2019年末時点で8215万人が保有する。マイナンバーカードは22年度までにほぼ全ての国民に交付するとの政府目標があるが、8月1日時点で普及率は2割弱にとどまる。免許証とマイナンバーカードをひも付けることができれば、カードの普及促進も期待できる。

警察庁は免許証をデジタル化してスマホなどのアプリに保存する形式を想定している。現状よりも免許証を偽造するのが難しくなり、悪用の防止につながる。スマホなどで住所変更手続きができるようになれば、引っ越し後に警察署に出向く必要がなくなる。警察庁は、警察の窓口業務の負担軽減にも寄与するとみている。

実現には、交通取り締まりの際に有効期限などを読み取るための端末を全国に配備したり、免許証発行に使用するシステムを更新したりする必要がある。免許証とマイナンバーのシステムをどう連結するかや、個人情報の漏洩を防ぐセキュリティー面の強化も課題になる。

マイナンバーカードの所持は義務付けられていない。マイナンバーカードの交付を望まない人やスマホを持っていない人もおり、警察庁はデジタル化の検討を進める一方、従来の免許証の発行は継続する考えだ。

小此木氏は会見で「サイバー空間は国民の生活に不可欠な基盤となっており、デジタル化の推進は、この内閣の重要政策だ」と強調した。

警察庁の担当者は「免許証のデジタル化は模索の初期段階」としたうえで、関係省庁と連携して行政手続きの効率化につなげるとしている。

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