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富士五湖観光連盟が災害マニュアル、富士山噴火も想定

富士山周辺の自治体や観光業者などでつくる富士五湖観光連盟(山梨県富士吉田市)は観光事業者向けの災害対応マニュアルを作成した。地震や風水害、富士山噴火を想定し、非常時に観光客の避難誘導などを円滑に進められるようにする。

富士山噴火への対応では火口からの距離や溶岩流の到達時間など、観光施設の場所ごとに想定されるリスクや避難・誘導の方法を示した。

連盟は2019年に観光防災セミナーを開き、災害時の懸念などについて参加者から意見を聞いた。マニュアルにも意見を反映したという。

マニュアルでは避難当日の利用者リストや予約台帳、非常用食料など、事業継続のため避難先で必要な書類や物資を一覧で示した。非常時に落ち着いて対処できるよう、避難誘導や注意を呼び掛ける館内放送の例文も多数用意した。

外国人観光客に対応するため、避難誘導や警戒レベルなどを説明する際の英語の簡潔な例文を掲載。英語の発音が苦手な人のため、カタカナ表記も入れた。

連盟の上野裕吉専務理事は「事業者は緊急時に慌てず観光客を誘導する必要がある。手元に置くだけでなく、事前に目を通して備えてほしい」と呼び掛けている。

マニュアルは4500部作成し、富士吉田商工会議所や河口湖商工会、山中湖観光協会、忍野村観光協会を通じて観光事業者に配布を始めた。連盟のサイトからもダウンロードできる。上野氏は「具体的な施設や連絡先を追加するなど工夫して使ってほしい」と話している。

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