立憲民主支援を明記 連合、次期衆院選で方針

2020/9/17 20:20 (2020/9/17 21:40更新)
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連合は17日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を決めた。立憲民主党について「連合総体として支援体制を強化する」と明記した。神津里季生(りきお)会長は記者会見で「早期の衆院解散・総選挙もありうる。総選挙モードに転換していく」と強調した。

記者会見する連合の神津会長(17日、都内)

国民民主党や無所属議員への支援に関して「立民との選挙協力などの進捗を踏まえつつ検討・整理する」と基本方針に記し、今後に含みを残した。神津氏は「立民が中心になって進める選挙区調整で、国民民主や無所属とどう連携関係に持っていけるか見極める」と述べた。

昨年の参院選で連合の支援先は旧立民と旧国民民主に割れた。神津氏ら連合執行部はその反省から両党の合流を推進したが、旧国民民主に所属した民間労組の組織内議員の一部は立民の綱領に納得せず合流新党に参加しない方針を表明。玉木雄一郎代表の国民民主党や無所属を選んだ。

神津氏は1日の記者会見で混乱の原因を玉木氏がつくったと言及し「玉木氏らの新党に組織内議員が引き寄せられれば、その政党を支援する考え方には到底いきつかない」と批判していた。今回の方針で国民民主への態度を修正した。

神津氏は理由について「玉木氏からわびも入った」と説明した。「いつまでも過去のことを言っていても仕方がない。臨機応変に対処していきたい」と語った。

基本方針では「連合は共産党を含む野党共闘にはくみしない」との記述も盛り込んだ。共産党を含む野党内の選挙区調整は「選挙戦術上の事柄」として容認する考えだが、神津氏は「共産党と政権を共にすることはありえない」との認識を示した。

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