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コロナ薬の途上国供給を支援 麻生財務相、G20で訴え

麻生太郎財務相は17日、オンラインで開いた20カ国・地域(G20)の財務相と保健相による合同会議で、新型コロナウイルスの治療薬やワクチンを途上国に安価に供給できる新たな枠組みの必要性を訴えた。製薬会社が持つ特許を低価格で利用できる「特許プール」と呼ばれる仕組みを提唱している。

新型コロナの治療薬は先進国を中心に開発競争が続いている。特許使用料が高額になる懸念があり、財政余力の小さい途上国が十分な薬を入手できない事態を避ける必要がある。途上国での感染拡大が続けば、先進国にとっても国境をまたぐウイルスの封じ込めが困難になる。

特許プールの仕組みは麻生氏が4月のG7財務相会議で提唱し、様々な国際会議で議論が続いている。製薬会社は特許による収入を研究開発費の原資としているため制度設計が難しく、実現までにはまだ距離がある。

財務相と保健相の合同会議は日本が議長を務めた2019年のG20大阪サミットで初回会合が開かれ、今回で2回目となる。

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